当事務所では電子申告（代理申告）を行っています。

事業を営んでいる場合（事業者といいます）には、消費税の申告・納税が発生します。

1. 原則、消費税の申告・納税をしなければならない判定基準は、現在の事業年度の前々年（２期ないし２年前）の消費税が課税されている収入金額（売上や雑収入の合計、これを「課税売上」といいます）が 1,000万円を超えた場合です（但し、法人では基準となる事業年度の月数が１２ヶ月ではない場合は、１２ヶ月に換算して判定します）。 　２３年改正で免税点制度が変わっています（詳細は、国税庁公表のパンフレット（ＰＤＦ）でご確認ください）。
2. 課税売上が 1,000万円かどうかの金額の判定は、前々年が申告・納税義務がなかった場合、すなわち免税事業者であった場合には、消費税額を含んだ売上等の金額により判定します。
3. さらに、このときの課税売上が 5,000万円 以下ならば、「原則課税」か「簡易課税」を選択できます。
   どちらが納税額が少ないか、シュミレーションをいたします。

当所では、原則課税の場合には、ご自身で記帳している場合は、記帳の仕方もチェック・指導いたしますし、記帳代行の場合には、しっかりと対応します。

初回の相談は、無料でお引き受けしています。

個別のご相談・お問い合わせは、 メール、電話またはファックスでお願いいたします。

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