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◇ 相続税

相続・遺贈で故人の財産等を取得しますと、相続税の申告・納付が必要となる場合があります。
申告が必要な場合とは、（遺産総額（みなし相続財産を含む）－債務－葬儀費用）が基礎控除額を上回った場合です。

1. 基礎控除は、５，０００万円に法定相続人一人当たり１，０００万円を加算した金額です。
   小規模宅地等の特例計算を適用して、基礎控除以下になって、納税額が「ゼロ」となりましても、申告は必要になります。また、配偶者の税額軽減を適用して、納税額が「０」になりましても申告は必要です。
   （小規模宅地等の特例計算の規定は、22年で改正されました。改正内容はこちらから）
   また、「社会保障と税の一体改革素案」の税制改正に基礎控除の改正案が盛られています。
2. 申告期限は、被相続人の死亡から１０ヶ月以内です。
3. また、被相続人が、所得税の確定申告をしなければいけない場合、死亡から４ヶ月以内に準確定申告を、相続人の方が提出することとなります。
   相続が発生しましたら、相続税の申告が必要なのかどうか疑問・お悩みがありましたら、早めの相談をお勧めしたします。
4. 相続税の申告が必要な場合、多くの書類・資料が必要になります。
   　たとえば、遺産分割協議書（相続税の申告では法定相続でも必要になります）、故人の戸籍謄本・原戸籍謄本、相続人の戸籍謄本・印鑑証明・住民票などです。
   

また、ご自身あるいはご家族について、現時点で相続税がいくらになるのか知っておきたい方は、シュミレーションいたします。
　事前の対策のご相談もお受けいたします。

◇ 相続と相続税申告手続のスケジュールはこちらから

◇ 相続と相続税申告に必要な書類……一括ダウンロード（ＰＤＦ）

◇ 相続と相続税申告に必要書類チェック表……ダウンロード（ＰＤＦ）

◇ 相続税申告に必要な主な書類……ダウンロード（ＰＤＦ）

◇ 贈与税

贈与税の課税には、暦年課税と相続時精算課税があります。

基本は、年間に贈与を受けた金額が基礎控除額　１１０万円を超えた場合、贈与税の申告・納付が必要です。
※　申告期限は、3月15日です。（但し、3月15日が土日に当った場合は、日曜の翌日が期限となります。
24年1月1日から26年12月31日まで期間につきまして住宅取得等資金の贈与については、申告を要件に特例が設けられています。

「社会保障と税の一体改革素案」の税制改正に税率の改正案が盛られています。